日経平均株価（日経平均）は、日本の株式市場を代表する株価指数です。50年に及ぶ歴史があり、内外の投資家や株式市場関係者に最もよく知られています。終戦直後の１ドル＝360円の為替レートにちなんだ「１ドル相場」、1965年（昭和40年）の証券不況での「1200円攻防戦」、バブル絶頂期の史上最高値3万8915円など、株式市場の歴史は日経平均抜きには語れません。

　日経平均株価は「ダウ式平均」によって算出する指数です。基本的には225銘柄の株価の平均値ですが、分母（除数）の修正などで株式分割や銘柄入れ替えなど市況変動以外の要因を除去して指数値の連続性を保っています。指数算出の対象となる225銘柄は東京証券取引所第１部上場銘柄から流動性・業種セクターのバランスを考慮して選択しており、株式市場の動向を敏感に伝えます。日本経済新聞社では1970年に指数の算出・公表を東京証券取引所から引き継ぎ、国内外の情報提供機関を通じて提供しています。

　1986年9月3日には、日本の株価指数として初めて先物取引がシンガポール取引所（当時のＳＩＭＥＸ）で始まりました。その後、大阪証券取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所への先物、オプションの上場、2001年7月には上場投資信託（ＥＴＦ）の上場と、派生商品にも幅広く利用されています。

銘柄選定ルールのポイント
　銘柄入れ替えは年1回以上実施する「定期見直し（採用と除外）」と、突発的な銘柄の欠落に対する「臨時入れ替 え（補充）」に分けられます。以下のポイント1から4は「定期見直し」に、ポイントの5は「臨時入れ替え」に関するものです。詳細は「日経平均株価構成銘 柄選定基準」をご覧ください。

(1)高流動性銘柄
　東証１部上場銘柄のうち、市場流動性の上位450銘柄を「高流動性銘柄群」とします。市場流動性は、（2）の市場流動性の尺度で計ります。日経平均の銘柄は高流動性銘柄群に属することが原則です。定期見直しで高流動性銘柄群に含まれなくなった構成銘柄があれば除外します。

(2)市場流動性の尺度
　市場流動性は「売買代金」と「売買高当たりの価格変動率」で計測します。計測の期間は5年です。売買高当たりの価格変動率は（高値÷安値）／ 売買高 で算出します。

(3)極めて流動性の高い銘柄を必ず採用
　高流動性銘柄群のうち上位75銘柄は必ず採用します。この採用基準は次の「セクターバランスによる除外・採用」に優先します。

(4)セクターバランスによる除外・採用
　日経業種分類（中分類）の36業種を、「技術」「金融」「消費」「素材」「資本財・その他」「運輸・公共」の6つのセクターに集約し、このセクター間で構成銘柄数がバランスするように除外・採用を行います。

1．450銘柄のうち各セクターに属する銘柄数の2分の1を、そのセクターの妥当数とします
2．妥当数と実際の採用銘柄数を比較して、採用銘柄数が妥当数より多いセクターからは除外、少ないセクターには新規採用します。除外、採用は市場流動性の順に行います

(5)臨時入れ替えに実態を勘案
　採用銘柄の被合併や経営破たんよる上場廃止が発生した場合、原則として、除外銘柄が属していたセクター内で、これまで未採用だった銘柄のうち最も流動性の高い銘柄を補充します。ただし以下のような例外があります。

1．短期間に臨時入れ替えが集中する場合は定期入れ替えの手順に準じてセクターバランス　に配慮して補充銘柄を選定する。
2．臨時入れ替えが定期入れ替えと近接する場合は定期入れ替え手順の一部に組み込む、など特別な手順を採用する。

　また、企業再編の活発化や多様化を踏まえて、被合併による上場廃止では存続企業を採用することや、企業統合で新設される持ち株会社を採用するなど実態に促した入れ替えを行うことがあります。
　経営破たんなど突発する事由による臨時入れ換えの場合、破たん銘柄の整理ポスト入り後、2日間程度の周知期間を置いた上で補充します。除外は整理ポスト入りと同時に行うため、この期間は225未満の銘柄で算出します。
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